税効果会計は「ズレの調整」
会計上の利益と税法上の所得は計算ルールが違うため、ズレが生じます。 このズレのうち**将来解消されるもの（一時差異）**について、税金の前払い・繰延べを 資産・負債として計上するのが税効果会計です。
2級で出るのは「将来減算一時差異」
代表例は次の3つです。いずれも「会計では当期の費用にしたが、税法がまだ損金と 認めてくれない」パターンです。
- 貸倒引当金の繰入限度超過額
- 減価償却費の償却限度超過額
- その他有価証券の評価差損
これらは将来（貸倒れ確定時・売却時など）に損金算入され、そのとき税金が減るので、 「税金の前払い」＝繰延税金資産を計上します。
仕訳の型
例: 貸倒引当金繰入 ¥10,000 が損金不算入、法定実効税率30%
（借）繰延税金資産 3,000 ／（貸）法人税等調整額 3,000
- 計上額は差異の全額ではなく 差異 × 実効税率（10,000 × 30% = 3,000）
- 法人税等調整額は、P/Lの法人税等の下で税金費用を調整する科目。 この仕訳では税金費用を減らす方向に働きます
- 差異が解消したときは逆仕訳で取り崩します
その他有価証券の評価差額の税効果
評価差益 ¥30,000（税率30%）の場合は、損益を通さないため法人税等調整額も使いません。
（借）その他有価証券 30,000 ／（貸）繰延税金負債 9,000・その他有価証券評価差額金 21,000
評価差額を税金分（負債）と純資産分に分ける、という形だけ覚えておけば対応できます。
学習のポイント
税効果は理屈を追うと深いですが、2級の出題は「差異×税率で繰延税金資産」 「相手は法人税等調整額」の型がほとんどです。まず型で得点できるようにし、 理屈は「税金の前払いを資産計上している」という一言で押さえましょう。